災害対策委員会設立趣旨

首都圏直下型地震など、首都圏にかかる大地震が近い将来起こる事が確実視するなか、現在ある防災マニュアルでは対応できない部分があるとともに、居住者の行動指針など具体的なものに欠けています。
平成24年７月の理事会で災害対策委員会の設置が承認され、平成25年２月をめどにより具体的な防災マニュアルを作成し、それに基づく広報などによる周知徹底、訓練の実施などによる居住者への浸透などを目的として活動します。

設立趣旨の説明と現状の把握、委員会組織の決定がおこなわれました。
今後の進め方について以下の通り確認されました。
１. ８～９月：
　　全体会議により、災害発生時の川崎市やセソールの被害想定を検討。
　　ライフラインの被害等事例勉強。

２．10～12月：
　　地震災害に対する予防・対策について、ソフト、ハード、
　　避難生活面から３部会に分かれ検討。

３．平成25年１～２月：　
　　対策のまとめ。

以後、月1〜２回のペースで、全体会議または部会を開催します。

１１月の理事会で報告された活動状況報告はこちらです。